軍事的視点から見た北東アジアの国際関係：自衛隊は日本を守れるか

�T.北東アジアの軍事力
１．中国の軍事力
(1)中国は軍事大国（日本より優れている分野←ほぼ全部）
　　衛星攻撃衛星（07年1月実験）、各個誘導多核弾頭（MIRV）ミサイル、原子力潜水艦（SLMN：巨浪2）、航空母艦（計画中）、中性子爆弾、心理戦（宣伝戦）、電子戦、化学戦、情報戦　サイバー戦（ネット民兵　緑色兵団→紅客大連盟）
(2)中国の国防費の問題点
�@19年間連続で2桁の伸び率（5年毎に2倍に増加）2007年度は17,8％
外国からの武器購入費、弾道ミサイル部隊、防衛産業への補助金と研究開発費の除外
�A為替レートにより低く見えるが実際は3.28倍の755億ドル（英国戦略研究所）
　　2006年の国防費は700〜1,050億（日本の2〜3倍）（米国防総省）

２．韓国と北朝鮮の軍事力
(1)韓国：日本を仮想敵国とした新海軍軍備計画（07年）←海軍兵力は国家意志を表徴
　　　7000トン級イージス艦6隻、5000トン級駆逐艦12隻、大型揚陸艦2隻
　　　潜水艦14隻（ドイツ製・ロシア製）→竹島防衛用の兵力構成に転換
(2)韓国：米韓同盟の弱化→米軍再編成
在韓国連軍の解体（米軍指揮からの独立、在韓米地上兵力の削減と後方配備）
韓国の中国接近→米軍撤退＋南北朝鮮の統一→対馬海峡が新38度線
(3)北朝鮮の軍事力と仮想敵国→日本
　�@ノドン・テポドン（ミサイルの標的は日本）ムスダン（5月の軍事パレードに登場）
　�Aコマンド（ゲリラ）攻撃（CBR戦・原子力発電所の爆破、細菌戦）　　　　　　

３．北東アジアの軍事力
(1)北アジアの軍事力の比較
国名　 陸軍（予備） 海軍兵力（排水量）単位・万トン 空軍兵力 駐留米軍
中国 160（63）万人 780隻(107,5) 3530機
日本 14,8(1)万 150隻(42,8) 440機、表面兵力396機 1,7万　130機、7艦隊(40隻61万トン、航空機130機)
韓国 56(22)万 180隻（13,5） 600機 2,7万　80機
北朝鮮 100(27)万 590隻(10.3) 590機
台湾 20万 340隻(20,5) 530機

(2)国防費のGNP比(Military Balance 2006年版)
国名 中国 日本 米国 韓国 英国
GNP比 2,7％ 0,98％ 3,7％ 2,4％ 2,4％

(3)日本の防衛力
　陸上自衛隊：14,8万（9個師団、６旅団、１中央即応集団）　
　海上自衛隊：イージス艦5隻、汎用護衛艦49隻　潜水艦16隻　対潜哨戒機　96機
　航空自衛隊：戦闘機307機、戦闘爆撃機56機、対地攻撃機(F―2)68機

�U．日本の軍事力の実態―自衛隊は国を守れるか
日本に必要な国防力＝脅威：対象国の軍事力×意図←大蔵省主計官の計算
１．軍事力を支える広義の潜在的要素
(1)国家の軍隊を運用する能力などの政治的潜在力(国家指導者の指揮運用能力)
(2)軍に対する国民の支持（戦意や軍隊の士気・規律などの精神的潜在力）
(3)国家としての動員能力や人口や兵器開発力（技術的潜在力）←大学などの協力拒否
(4)戦争に必要な兵器や物資を生産する経済力（燃料･弾薬･食料などの後方支援能力）

２．わが国の存立上の必要要件
(1)資源保有国が、わが国に喜んで資源を供給してくれること（年間約8億トン)
�@エネルギー自給率：4%　�A食料自給率：40％　原材料輸入率：95％以上
(2)資源保有国からわが国へのシーレーンに紛争が無く、自由航行が維持されていること
(3)資源を輸入し加工して付加価値を付け工業製品(1億トン)を輸出できること
・他の追従を許さぬ高度な技術力　�A勤勉な優秀な労働力　�B国内の治安

３．貢献する日本から債務を果たす日本への転換
(1)多くの国々が、わが国の製品を買ってくれること→世界の平和と安定
(2)自国を危険にしない努力及びそれと同じ程度に国際的責務を果たす努力
・国際テロリズムへの対応（国家でない抑止も交渉もできない場所や時も不明な脅威
・大量破壊兵器を破綻国家や国際テロ組織が入手するのを阻止すること
(3)わが国は国際社会の平和のために何をすればよいのか（リスクの分担も必要)

４．日本の安全保障上の基本問題
(1)国際的問題
�@国連の問題
・国連憲章の「敵性条約国（第107条、第95条）」←安保理の承諾なく攻撃できる
・日本、集団的自衛権という国連憲章（第51条）の権利の保留←半人前国家
�A米国の思惑：駐留米軍「ビンの蓋」論、ユーラシア構想（ソ連か中国かの選択）
・中国と米国の思惑→米中和解し対ソか　米ソ和解の対中か→国益重視の国際社会
・自主独立国家「日本」に対する中国と米国の懸念→日米安保は米中に利益
�B米国の核の傘は有効ではない
　・駐留米軍の増加（駐留米軍は人間の盾・人質―冷戦中のドイツ方式）

(2)日本国内の問題
�@憲法の問題：総ての問題は憲法、特に第9条
　・教育など22の基本法があるが防衛に関する基本法はない。
�A法制の不備・非常事態法、秘密保護法、スパイ防止法、道路交通法、電波法など
・内閣制度の欠陥（第二次大戦中に戦争指導が独裁的でなかった国は日本だけ）
・日本：首相→安全保障会議→防衛庁長官(内局)→統合幕僚長（陸海空各幕僚長）
・指揮組織の問題：国家政策立案の部局の不在→日本版NCS（国家安全保障会議）
・シビリアン・コントロールの問題（内部部局の私服事務官の存在）
�B国民の支持、国民の独立自尊心の欠如→平和宣言都市、非核宣言都市→「世界が平和でありますように（言霊信仰）」から平和教へ→「地球を守ろう」
�C国民の自尊心・独立心の欠如→他力本願→国家の内側からの崩壊
バスジャック・北陸本線強姦事件の背景←「義」の欠如と「武」の欠如→110番主義

５．日本の軍事力の実態（オモチャの兵隊）
・自衛官は軍人ではない。警官の５分の１の安い命と名誉も同情もない自衛官の死
　ジェット機の市街地回避の墜落死や血清輸送ヘリの墜落事故死
・国防は事務であり、５％の公務員削減の対象→削減続く自衛官→増大する任務
・自衛隊一般隊員の募集状況　　倍率2.8倍（警察9,8倍）防衛大学42,5倍
・人件・糧食費の過大45％、装備費18％、基地対策費10％＋(防衛費：パチンコ代と同額）
(1)ミサイル防衛（MD）
�@ミサイルの脅威：中国（東風21号・1997年以降配備）北朝鮮（ノドンやテポドン）
�Aミサイルの防衛要領
　・米軍の抑止力の強化→←核３原則の見直し（核2.5原則論）
　・ミサイル防衛システムの強化　　・ミサイル基地攻撃力の保有
�Bミサイル防衛の問題点
　・探知識別の問題：偵察衛星、指揮情報通信（サイバー攻撃）←集団自衛権の問題
・偵察衛星（4基体制）2003年失敗→2007年2月に完成、07年４月にレーダー衛星故障
・指揮通信の問題：米国軍とのリンクの問題、指揮命令（発射から弾着まで10分以内）
（事前の許可・ORE化）
　・迎撃武器（イージス艦1隻・海上配備ミサイルSM3、ガメラレーダー千葉・笠岡）
パトリオット３（PAC-3）入間に配備（有効半径15-20�q）展開訓練が不可欠
　・ミサイルの不足（「たまに撃つ弾がないのが珠に傷」）
　・ミサイル迎撃率は100％ではない（湾岸戦争時の命中率）　・民間防衛対策は全く未整備
�C核武装再考：戦力バランスは平和・国家独立の基礎
・常任理事国は総て核保有国←国際政治の現実
・1970-80年代のヨーロッパ→ソ連SS20←パーシング2→ソ連崩壊
　・2000年代のインド・パキスタン→パキスタンの核装備で印パ国境交渉
　・北朝鮮の核ミサイル→米国の譲歩を獲得（イラクは核なくして崩壊）
　・核を議論するだけでも有効→米中の反応
(2) 陸上自衛隊→国土防衛
�@陸上自衛隊―国土防衛の基幹（質量の不足）
・精神力への依存性大（国民の支援）←「平和宣言都市」「非核宣言都市」の存在
・対住民機能の保有、行政的機能の重要性（国民の協力）（有事計画の形骸化）
・多量の兵士の必要性（都市は人を飲み込む）（ゲリラ1人にも１個連隊）
�A地雷を破棄してゲリラから原発を守れるか（世界の常識に逆行）
�B生物兵器、化学兵器に対する防衛策の欠如
�C支離滅裂な武器と有事の連携（海上保安庁、警察、消防、自治体など）
・増強される警察力や消防力、削減される自衛官（陸上）13師団から9師団・６旅団へ　
創設時の計画 1971年 2000年 2006年（定員） 2006年（現員）
45万 18万人体制 16万7300人 15万6122人 14万8302人

(3) 海上自衛隊→領海・経済水域の防衛
�@艦艇の比較　イージス艦がスベルドヌイ型巡洋艦より優れている程度
�Aディーゼル潜水艦で原子力潜水艦に対処不可能
・対潜機P-3Cは優秀であるがエアー・カバーがなければ行動不能（イージス艦行動不能）
�B削減される続ける兵員と労働加重、高い自殺率、疲労限界の人事
�C秘密漏洩事件：日本人の変質、80年代の魅力化対策、プライバシー（個人調査）
応募者の減少（2,7倍：10倍は必要）→家族主義への反省

(4)航空自衛隊→防空識別圏の防衛
�@制空権の有無が総ての作戦を左右し、武器の優劣が総てを一瞬に決する
�A中国の新戦闘機・殲撃11（通称J-11：ロシアのSU-27：部品の30％はロシア製）
米国のF15に対抗するため開発、性能10目標の同時追尾、2目標の同時攻撃、整備器が大型で旧式、潤滑油までソ連から輸入→低稼働率→新型機開発中
�B米国の新鋭機（次世代機）F/A-22ラプター、ステルス性と超音速巡航1.7マッハ
250km先の目標を探知（100回以上のF-15との模擬訓練、無敗、本年2月に沖縄に配備）
�C航空自衛隊の主力戦闘機F-15→後継機→F-XJ/A―22（日本に輸出するか、秘密漏洩）

６．日米同盟の問題
　　平和は大国の一極支配、またはパワーバランスで維持される
(1)軍事同盟の信頼性を評価する尺度
�@同盟条約の有効性は共通の敵と運命共同体意識で決まるが、絶えず変動（日英同盟）
　�A同盟作戦の有効性は国家目標、国家戦略・軍事戦略の一致、経済的利益の共通性
　�B核軍備体系の共有（英米関係）（米仏関係）（米印関係）
　�C軍事同盟の有無・軍事基地・駐留軍の規模・連合司令部の有無（駐留軍の人質論）
　�D共通暗号・交換される情報の量と質（秘密保持体制の不備→般保全協定（GSOMIA）
　�E武器装備の共通性（統一規格）：高度な武器の移管状況
武器輸出３原則→高価な武器（汎用品の問題）→武器輸出のメリット（余りにも多い）
NATO：戦闘機・護衛艦・戦車・大砲など、武器・弾薬の共通仕様
　 日本：エイジス艦、Ｐ−３対潜水艦哨戒機、戦闘機(F-2)　ＴＭＤの共同開発
�F共同訓練の質と回数（戦術の共通性）、Inter-Operabilityの重要性
(2)米国から見た日米同盟の問題点
�@日本の価値：アジアの経済大国であり、民主主義国家、地理的位置（基地）
・日本の地位の低下：2003年以降、大統領一般教書に記述なし→中国、インドの増加
�A同盟はパワーバランスの産物→日本の国力・防衛力の低下による同盟国の地位の低下
・防衛努力の不足への不満←在日米海軍司令官ブルース・ライト少将の危惧表明
�C米国の政策のぶれと分裂と人種的偏見
・国務省：親中Week Japan派、民主党、学者、新聞、「ステークホルダー（利害関係国）」
・国防省；親日Strong Japan派、共和党、駐留米兵(Pacific Sailor)、ヘッジ（関与）戦略
・中国・韓国の日米分断―抗日戦争史実維護会、「南京事件」の映画化（10本）
・第2次大戦中の兵士の意識調査(プリンストン大学)（カッコ内は命令ならば已をえぬ）

(3)日本から見た日米同盟の問題点
�@米国離れの加速→米国のイラク政策、世界（米国）基準への不満←自立心と愛国心
�A国論の分裂→中国の策謀→東アジア共同体←中国の策動

�U　歴史と地政学から見た北東アジアの国際関係
１．地政学から見た今後の日中関係（長期的脅威）
(1) 中国情勢と対日関係：中国の変化によって脅威に幅がある
�@軍事的覇権を追求するコース（核の脅威、シーレーンに対する脅威)
・オリンピック・上海万博危機、2020-2030年
・台湾海峡危機→反国家独立阻止法←両岸の出方
・「孫子の兵法」による陰謀策術による併合（可能性大）武力占領（可能性小）
・日本への影響→尖閣列島（無視・東シナ海は支配の既成事実化）
　　　　　　　→沖縄の中立化→米軍の撤退（中国の地図では沖縄は中国領）
�A大乱の中国となるコース(大量の難民の発生にともなう脅威)

(2)中国の戦争観・領土観（中国軍事科学院編『局地戦争概観』）
�@好戦的（第二次大戦後20回の武力行使）
�A自己正義感
　チベット反乱平定作戦 1959年3月−61年12月
�B詭弁の「自衛権」の行使
　対インド自衛反撃作戦 1962年10月20日−12月21日
　西沙群島自衛反撃作戦 1974年1月17日−20日
　対ベトナム自衝反撃作戦 1979年2月−3月
　�C温家宝首相の国会演説「中国は徳を重んじ、武を重んぜず、信を講じ」

(3)中国の領土観：海洋生存圏思想ー大陸民族特有の理論
　�@ハウス・ホーファー（Karl Haushofer)の生存権Lebensraum)の思想
　�A徐光裕「合理的な戦略国境の追求｣(『解放軍報』1988年4月3日)
　　戦略国境は国家と民族の生存空間である｡戦略国境を追求することは国家の安全
　と発展を保証する上で極めて重要である｡ 総合的国力の変化にともない戦略的国境線の範囲は変動するものであり､ 中国も実　　　力をつけて来た暁には海洋正面及び宇宙空間､ 海底の三正面に地理上の国境を越えて｢戦略国境｣を拡大する必要がある｡

(4)中国のユーラシア連携構想←ロシア同調（ヨーロッパで対立するとロシアは対日融和）
　2001年　中ロ善隣友好条約　07年3月　中ロ戦略的協力関係を共同宣言
　　2006年　上海協力機構（加盟国・ロシア、カザフスタン、キルギスなど6カ国
オブザーバー国・インド、イラン、パキスタンなど４カ国、

２．歴史から見た今後の日中関係→1930年代に極めて類似
(1)現在の反日行為と不法行為
　・瀋陽の領事館事件、上海の反日暴動、尖閣問題、東シナ海海底ガス問題
　・靖国参拝非難、南京事件非難、反日教育と反日記念館の新築・拡大（全国150カ所・北京拡大改装中）米国で
　　の反日活動の強化←親中派の拡大
　・不法関税、不法輸入停止、知的財産権の侵害（被害額日本9兆円、世界65兆円の大半）
(2)過去(1927-1930年)の排日・利権侵害件数
権益の侵害 20 邦貨搬入阻止 6 軍隊・軍人の攻撃 18
不当課税 6 邦人の不当抑留・不当没収 33 艦船攻撃 11
邦船不法臨検 6 立ち退きや事業中止要求 10 営業妨害 15
邦人への暴行傷害 31
(3)歴史から見た日米関係の分断策（韓国と連携）
　・南京事件の出版や映画化　　　　・米国・国際連合に於ける日本非難
　・米国の政治家への資金寄付：官僚や学者の招待や資金援助→中国ロビーの活躍
　・親中国派の増大：クリントン夫人、共和党は親中国派、学者の70％は民主党支持、
(4)今後の米中関係の予想
�@米国のアジア戦略：ユーラシア構想（ソ連か中国かの選択）
　�A米国人の歴史的親中国感情
（国務省、民主党、学者は親中、国防省、軍人、共和党は親日）←「ナイレポート」
�B中国と米国の思惑→大国「日本」の阻止で一致、在日米軍「ビンの蓋論」
(5)今後の日中関係
�@中国が当面している難問
　・暴走する経済　・国際化への圧力　・政治力を高める軍部　・公害と環境悪化
・不足するエネルギーと食料　・劣化する社会（組織犯罪、麻薬、エイズ　法倫項）
�A今後の日中関係：改善されることはない（中国人の本性、中国の教科書、
反日博物館の増加150カ所）→抑制不能なネット上の反日
�B反日の原点　・日本の政治的大国化の阻止　・対日圧力←日本の服従
・現政治体制（共産党独裁）の維持　・現政権への批判
�C現在の友好関係は「省エネ技術」と「公害防止（環境）技術」の取得
(6)今後のアジアと中国の関係→東アジア共同体
�@米国抜きの「アジア人のアジア」→中国中心の大東亜共栄圏→中華体制下の平和
�A多国間安全保障体制は機能しない
�B東アジア共同体は伊藤博文、後藤新平、松岡洋右以来のユーラシア連携論←破滅

(7)結論・歴史は繰り返す→中国大使マクマレーの報告「極東情勢と米国の政策（1938年）」
　中国に米国が期待するような「平和主義者や理想主義者がいるかもしれない。しかし、それは思い違いである。中国人は、過去も現在も未来も、外国人を野蛮な敵と常に見なしており、外国を競り合わせて利を得ようとしてきた。外国のうちで一番成功している国が尊敬されるが、その次にはたちまち引きずり落とされてしまう」。また、国内政治では常に「ある特定の指導者と組んで権力を握った連合勢力は、そのリーダーに忠実な少数派と、そうでない多数派とに分裂する。多数は新しい勢力を結集して、指導者を力を持ち過ぎる前に失脚させ入れ替えるのである」。
　　ワシントン体制を崩壊させたのは日本ではなく、中国及び米国を先頭とする欧米列強である。米国は中国に死活的利益を持っていなかったが、「何年もの間中国に“ごまをする”実験をやったあげく、突然行き詰まってしまった」。そして、それがワシント体制を崩壊に導いたのである。国際法や条約は各国が順守し、その変更はルールに則って行われなければ安定した国際社会を築くことは不可能である。..........中国や米国などの西欧諸国が、国際法や条約を順守する立場に立たない限り、日本は今後ますます追い詰められ、日米戦争に至ることは必然であり、この戦争で日本は敗北するであろう。しかし、日本は直ちに立ち直るが日本の打倒は極東問題の解決にはならない。その果実をえるのはソ連であり、中国貿易は対日戦争を賭けるほどの価値はない。

３．地政学と歴史から見た今後の朝鮮半島（時間軸から見た目前の脅威）
(1)朝鮮半島の地政学と歴史が示す脅威
�@朝鮮半島の地政学的特性←大陸国家と海洋国家の架け橋（文化も脅威も伝来）
�A朝鮮民族の国民性と今後の日朝・日韓関係
・事大主義者　・「恨」の民族（自尊心の欠如）・小中華主義者　・対日優越感
(2)歴史が示す支配者の交替←金正日の死去にともなう脅威(2012-2017頃)
�@自己崩壊シナリオ→ルーマニアのチャウセスク型→大規模難民の発生と受け入れ
�A軍事的暴発あるいは戦争による内乱
●工作員・特殊部隊による破壊活動（各種のテロ攻撃）
●軍事的挑発　・米軍機や艦艇への挑発（ブエプロ事件)　・核ミサイルの発射
(3)歴史に見る朝鮮半島に対する列強の対応
�@アジアの火薬庫（朝鮮が平和な時代は中国の支配下の時か日本の植民地の時だけ）
�A朝鮮半島に対する中国の思惑（華夷体政下の家臣国←韓朝両国に歴史的文化的共通性）
�B朝鮮半島に対するソ連の思惑（中国の覇権も米国の覇権も認めたくない）
�C朝鮮半島に対する米国の思惑（米国に取りバイタルな地域ではない）
(4)歴史と地政学から見た今後の日朝関係←日露戦争前に類似
�@日韓友好は韓国・北朝鮮両国の「小中華体制」に従わない限り不可能
�A有史以来朝鮮半島に敵性国家が出現した時には日本の安全が脅かさた
�B日本が技術大国、経済大国であること（強者には従順、弱者には強硬）

�V.歴史と地政学から見た日本の選択
１．歴史と地政学から見た同盟に関する遺訓
(1)多国間か２国間安全保障体制か（日英同盟の解消→太平洋に関する４カ国条約）
(2)歴史的地政学的視点からみた同盟国の選定
�@海洋国との同盟：日英同盟・日米安全保障条約→平和と繁栄
�A大陸国との同盟：日華相互防敵協定・第4次日露協商・日独伊三国同盟→戦争と破滅
�Bイギリス外交に学べ→英国の実利外交：商人国家（貿易国家）の「そろばん勘定」
　英・パーマーストン「英国には永遠の友も永遠の敵もない。あるのは国益だけである」
�C昭和日本の教訓：「商人国家は顧客（金持ち）とは喧嘩するな」
　　　　　　　　　　「強国を友とし世界のリーダーの側に付け」「負け馬に乗るな」

２．日米同盟の強化策
・核なくして自主防衛は不可能→自主防衛か、同盟かの選択
　・米国の戦争に巻き込まれ論→米国を戦争に巻き込め論へ
(1)集団的自衛権行使宣言
(2)米軍再編成・再配備を利用した自衛隊との密接な協働体制の確立
(3)日米の同一価値観の共有
(4)日米の経済・産業面での一体化（資本人質同盟論）

３．歴史に学べ（1930年代の日中関係と極めて類似）
(1)国家戦略の構築を←戦略は歴から生まれる
�@利に走る商人とそれに乗る政治家
　・日本国際貿易促進協会（橋本元首相）、日中協会（野田毅元自治相）
　　日中友好議員連盟（高村正彦元外相）3月31日、友好７団体の訪中
�A国家戦略を牛耳る外務省→独走の阻止を
日本の運命は外務省によって決せられて来た→東京裁判の「イカ墨」論争
　　外交とは友好増進にあらず←汚い国益を綺麗な言葉で包み国益を追求すること
　　天安門事件後の昭和天皇の訪中、平成天皇のオリンピックへの出席
東シナ海の海底資源、6兆円のODA→毒ガス弾処理費　　
竹島問題　日本海の表記を削除（07年5月の海図表記国際会議議長提案）
(2)新聞を読まず雑誌を読め→現在の新聞は1930年代と同じ（取材差別や日中記者協定の束縛）
(3)米国のポチ」か、「中国の狆」か、それとも独立独歩の秋田犬か
　　米国巻き込まれ論から米国巻き込み論へ→人質論の見直しを
(4)日本が執るべき方策→聖徳太子と福沢諭吉に学べ
　　　　　　　国家（大和の国の建国）と水城築城と防人の配備、「脱亜論」

私の軍事に関する参考書
　「防衛大学校軍事研究会」編『軍事学入門』（かや書房、1998年）
韓国版『軍事学講座』（ソウル、兵学社、2000年）
私の史観に関する参考書
　拙著『日露戦争が変えた世界史』（芙蓉書房出版）2600円(著者割引2200円)
拙書『日英同盟　同盟の選択と国家の盛衰』（PHP,2000年）
　拙著『第二次世界大戦と日独伊三国同盟』（錦正社）6090円(著者割引5000円