日英同盟崩壊の痛い教訓

はじめに

｢歴史は未来へのベクトル」と言われるように､歴史は未来を予察するうえに極めて有効な尺度であり、第一次世界大戦後の状況と現在の情勢が極めて類似し､そこには現代にも通じる多くの教訓がある｡例えば第一次大戦を湾岸戦争､第一次大戦後に生まれた国際連盟を現在の国際連合に､そして日本が国際連盟で提案し否決された満州国承認問題を現在の国連に於ける湾岸戦争やＰＫＯ問題に、日英同盟を日米安保に置き換えるならば多くの類似点があり､これらに対応した日本の対応が現代にも通じ､第一次世界大戦から学ぶべき多くの教訓が見いだせるであろう。すなわち､第一次大戦後の世界情勢と現在の世界情勢の最大の類似点は､第一次世界大戦では日本が日英同盟の下に､自由を求めて戦うイギリス･フランス･アメリカ･ロシアなどの連合国とともに､軍国主義国家ドイツを打倒したことであり､第三次大戦とも位置づけられる“冷戦"では､日本が日米安保条約の下に自由主義国家の一員として､全体主義国家ソ連を敗北に追い込み勝利したことであるが､問題はいずれの場合も世界と異なる価値観を持つ日本が､戦勝後の国際的変動の意味を理解できず､その変化に対応できなかったことである｡

　第二の類似点は､日本は第一次世界大戦後に成立した国際連盟に５大国として輝かしく登場し､常任理事国となった｡しかし､なぜか日本は世界から嫌われ､日英同盟を失い最後には世界を敵として戦わなければならなかったが､現在もソ連崩壊､湾岸戦争という国際的変動に対応できずに国外の悪評を高め、日米安保体制に大きな亀裂を生みつつあるように思われる｡以下、これらの歴史的事実を中心に日本が日英同盟を失って世界の孤児となり､大東亜共栄圏を造って日米の対立を高め､最後にはヒステリックに開戦してしまった第一次大戦後から太平洋戦争に至る日本の対応を現在と比較しつつ今後の日米関係､日本の将来を予察し､その問題点と留意すべきことなどを考えて見たい｡

１日英同盟の崩壊の背景
(１)イギリスの不満

　第一次世界大戦中､日本はイギリスの協力要請に応じてドイツの通商破壊船から連合国の海上交通路を守るために､ハワイ､シンガポール､オーストラリアやケープタウンに巡洋艦や駆逐艦を派出し､太平洋からインド洋の海上交通路の警備任務を引き受け､さらに地中海にも巡洋艦１隻と駆逐艦１４隻を１年９カ月の間派出し､最も重要な軍隊輸送船の護衛を引き受け､７十万人の連合国兵士を護衛するなど､日本国民は現在と同じように同盟国としての義務を果たしたと考えていた。しかし、イギリスの日本の援助に対する評価は湾岸戦争の時のアメリカの評価と同じく､ “Too Late to small"と言うもので、日英共通の敵であったロシアとドイツの脅威が消滅すると､日英の中国市場をめぐる経済的対立､アメリカの圧力などにより日英同盟は解消されてしまった。なぜ､日英同盟が解消されてしまったのであろうか｡それは､日本の同盟国としての不誠実な態度が､多くのイギリス人に大戦中から日英同盟に対する幻滅を与えていたからであった｡いかにイギリスが日本に対して不満をもっていたかを､イギリスの公文書館が保管している当時の外交文書などから紹介すると､参謀本部作成の情報レポート「中国とインドにおける日本の活動(１９１６年５月)｣

　「日本は開戦後に青島を占領し山東半島に進出､対華二十一ケ条の要求を中国に承認させて利権を確保し､さらに袁世凱の帝政運動を妨害してイギリスの立場を失わせた｡また､日本ではドイツの資金により多量のインド人を扇動する文書が印刷され､それらは日本船によってインドに運ばれている｡情報によれば日本の援助だけで近い将来にインドで決定的な反乱が生起すると伝えられている｡また日本はインド独立派の｢巨悪な人物｣を友好的に受け入れ､イギリスの抗議や国外追放要求に対し日本政府の対応は消極的で非協力的である｡日本政府の自国船に対する検査は不十分で､ドイツ工作員やインド革命党員が日本船に乗船することを拒否せず､在日ドイツ人やインド人に行動の自由を認めるなど日本は疑いもなくドイツのインド工作の中心地である｡これらの同盟国としてあるまじき行為に外務省は強力な抗議を日本政府に発すべきである」｡

イギリス政府作成の会議資料｢日英関係に関する覚書(１９１７年３月)｣
　この資料は大英帝国会議に参加した英連邦諸国や自治領の代表に配布されたものであるが､その趣旨を要約すると次の通りである｡
　
　「日本は本質的に侵略的な国家であり､自国の将来に偉大な政治的未来があると信じ､日本は近隣諸国に日本独自の文化を押し付けることを道義的義務と考えおり､日英間に努力すべき共通の目的は存在しない｡イギリスの理想と日本の野望が異なる以上､両国の間に共通の基盤を確立することは不可能である｡この日本の野望をわれわれが容認できないとすれば､日本の野望を武力で阻止する時がくることを決意しなければならないであろう｡戦後の日英関係をいかにすべきであろうか｡道義的に日英はあまりにも掛け離れており､日英同盟は虚無の基盤の上に存在しているに過ぎない｡いずれにせよこの同盟は人種的にも文化的にも異なる２つの国が､もろい紙の上に書いた条項を綴じたものに過ぎない」。

駐日海軍武官ライマー大佐の報告｢日本と戦争(１９１８年３月)｣
　「日本の政治家は日英同盟が日本外交の“Keystone"などと常に公言しているが､この戦争に対する日本の原則は､第一に最大の経済的利益を追及することであり､次いでドイツに強い反日感情が起こらないよう連合国への援助を最も控え目にすることである｡日本人に日本が東洋の未開な国ではなく西欧の一国として､多くの責任があることを示しても日本人は興味を示さない｡また､イギリスが過去にいかに日本を援助したか｡同盟国として何をなすべきかを明確に説明し､その義務に耐えるべきであると強く示唆すると日本人はわれわれから離れてしまう｡日本が連合国の軍需物資輸送用の船舶提供に応じないのは､船舶を提供すれば貿易が損なわれ､利益を最大限に追及するという第一の目標に反するからである｡日本は金に酔い太平洋のリーダーという夢に目が眩んでいる」。

　これらの文書から第一次世界大戦中、いかに日本が日英同盟に不誠実で､経済的利益のみを追求する利己一点張りの国であるとイギリスが失望し､不満を持っていたか､そして､日英同盟が解消された理由も理解できるであろう。また､これらイギリスの第一次世界大戦中の不満を､ベトナム戦争や湾岸戦争に対するアメリカの不満に置き換えるならば､日米安保条約の維持が現在いかに危機的状況にあるかが理解できるであろう｡

(２)同盟国日本の対応
　なぜ､このように日本に対する強い不満や不信感が生まれたのであろうか｡それは､日本が国家の基本である憲法をドイツ憲法に範を取ったため､法体系から教育､経済､技術から医学までドイツ人を招聘し､また枢要な地位にあるものがドイツ留学者によって占められ､さらに国内政治に最も強い影響力を持つ陸軍がドイツ陸軍を規範としていたため､親独的感情が潜在的に存在し､さらに多数の連合国を相手に健闘するドイツに日本人特有の判官贔屓の感情も重なって反英親独の世論が強かった｡このような日本の反英世論にたまりかねたイギリスは､対日世論対策のために知日派の新聞記者スコットを派遣した｡しかし､スコットが雑誌『新東洋』に｢アメリカ人が今や何等の利益を眼中に置かず全力を尽くして大戦に参加しているのに､日本では最も教育ある人ですら自国の財政や領土に直接利害関係あること以外は大戦に関して無関心の人が少なくない｡

　日本人は自国の利益しか考えられないのか｣､｢世界の大勢に関し日本人の反省を望む｣との記事を書くと､この記事をめぐって日本のジャーナリズムは一斉に反発した｡雑誌『太陽』は９月号に｢欧州出兵の愚論｣､｢新東洋の暴論｣､｢日英同盟｣などの反英特集を組み､赤門学人は「日英同盟に就いてー『新東洋』主幹スコット氏に質す」との題で､｢此戦争に就て内々独逸に対する英国のソノ如何にも腑甲斐なきに驚き入って居るのである｡....日英同盟の将来が如何にも不安に憂慮に堪えないように思われる｡吾人は日英同盟を命綱と頼み得ることは出来ないのである｣と書き､鈴木真は｢欧州出兵の暴論｣で｢日本が他人の為に欧州下り迄出兵する義務はだれに負わされた､必要はどこにある｡もし又自己の為にとならば､日本は遥々欧州迄出兵して何等の利益があると問いたい｣｡｢現在の如くあれも対同盟､これも対同盟で義務の無限過重では奴隷の任務其儘である｣と書いた。

　一方、国会では野党の尾崎行雄などが日英同盟の適用範囲はインドまでであるのに､｢地中海マデ軍艦ヲ出スト言フコトハ､詔勅並ニ同盟条約ノ範囲外ノ働キデアルト言フコトハ疑ヲ容レヌ(議場騒然)｣､何時まで､どこまでイギリスを援助するのかと政府を追求した｡このように対外政策､対英支援が政争に利用される政府としては同盟国としての責務も消極的にならざるをえず､大戦中の４年間を駐日大使として過ごしたグリー大使の言葉を借りれば｢任期中に加藤高明､本野一郎､後藤新平､石井菊次郎の４人の外務大臣に接したが､イギリスの協力要請に対する日本の対応は常に同一態度､すなわち､直ちに拒否するか､後程回答すると述べて拒否するか､未だ考慮中と述べて時間切れを待って拒否するかの何れかであった｣のであり､この日本の対応に本国では外務次官ニコルソンが｢私は日英同盟を全然信用していない｡日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている｣との不満となったのであった｡

　そのうえ日本の対応は現在のように｢金｣･｢金｣と｢金｣であり､冷戦中に同盟国の敵にスクリュー研磨機を輸出したように､大正時代にも東芝機械事件に類似する背信行為も起こしていた｡武器の国産化に力を入れる陸軍は生産コストを引き下げるため武器の輸出に力を入れていたが､アメリカに反抗しているメキシコ革命政府に銃弾製造機械一式を輸出し､さらに機械据付けと生産に従事する技術労働者２７名を送った｡そして､この事実は直ちに露見し日米を離反させようとするドイツに利用され､アメリカの新聞はアメリカが大西洋でドイツと戦っている間に､日本軍がフィリピンを占領し、またメキシコと同盟した日本軍がアメリカ南部に侵入することは｢蓋シ有リ得ヘキ事柄ナリ｣などと報じられ､同盟国内の対日不信感を高め対日不信感を増幅してしまった｡

２国際連盟への日本の対応
　第一次大戦後に国際連合が結成されると､日本は５大国として常任理事国となっが､世界と異なる価値観を持った日本代表は山東半島や南洋諸島のドイツ利権の継承など目前の自国の利益に関しては発言し追求したが､世界平和の問題や宗教､労働問題などの高い次元の問題や理想については理解できず､何ら発言することなく｢沈黙すること禅僧のごとし｣といわれていた｡しかし､それは使節団や政府の責任ではなく､人種平等法案が否決訣されると｢連盟の名において国際といえども､事実は白人連盟に過ぎず｡日本はかかる会に列席して有色人種圧迫の機械に使われるよりはむしろ脱退せん｣｡｢講和会議においては白人種のみがあたかも主人の如く振る舞う｡誰か白人の暴を抑えん｡帝国は速やかに連盟より脱退すべし｣とアジリ立てる新聞､そのような新聞を購読する国民のレベル､世界観の責任であろう｡

　このようなエゴに満ちた日本の対応をパリで感じた若き近衛文麿は､｢米国人の視界がかくの如く世界的なるに反し､日本人の視界が今尚狭小にして､僅に極東の一部に限られ居るは吾人の甚遺憾とする所なり｡即ち､我国民は支那問題等自国に直接利害関係ある場合には非常の熱心を以て騒ぎ立つるも､東洋以外の事となれば我不関の態度を採る傾きなしとせず｡現に今度の会議に関係せる或外国人は日本人を評して､彼等は利己一点張の国民なり､世界と共に憂いを頒つべき熱心も､親切もなき国民なりと申したり｣との手記を残したが､現在の日本もソ連崩壊後の世界的変動が理解できず､平和憲法を盾に一国平和主義の殻に閉じこもり､外国人に｢彼等は利己一点張りの国民なり｡世界と共に憂いを分かつべき熱心も親切心もなき国民｣と言われているのではないであろうか｡

　湾岸戦争とは日本として民主主義国の一員としてソ連を封じ込めて来た戦友から､冷戦後の世界秩序を維持する国際国家としての日本を証明することが世界から求められた戦争であった｡座標軸が狂っている日本は湾岸戦争のこの歴史的意義が理解できず､かって国際連盟を｢白色人種連合｣と誤解し､世界の正義に逆らい日本の正義､自己の価値観で「５族協和」の｢王道楽土｣の満州国を建国し､それを世界が認めないからと国際連盟を脱退､次いで｢八宏一宙｣を唱えて｢大東亜共栄圏｣を造り、世界を相手に戦ったが､平成日本も一国国防主義を片手に､平和憲法を楯に世界に通じない日本の常識､世界と異なる価値観を主張し､世界の孤児となり世界を相手に戦うことはないであろうか｡

３日米関係の歴史的特徴と日米安保
　最近のアメリカのマスコミなどに目立つのが｢日本もの｣出版物や映画などの反日度のエスカレーションであり、一方、日本でも『ノーといえる日本』など反米度の高い出版物が人気を博しており､昨年７月には細川総理が｢成熟した対等の関係｣｢大人の関係｣などと発言して一部の者から拍手を得た｡しかし､日米関係で最も留意しなければならにことは感情的で単純、自己本位の日米両国民は相互に過剰連鎖反応を起こし､日米が戦うという不幸な歴史を歩んだ史実の存在である｡すなわち､日米間では相互理解が浅いため相互で誤解し､相互に過敏に反応するーいわゆるミラー･エフェクトと呼ばれる相互誤解の波の相乗作用が生じ高まり､日米関係に過去多々問題を生じさせたのであった｡大正時代に人種問題で対立すると､アメリカに『日本の脅威』『勃興する日本』などから､徐々にエスカレートし『太平洋の人種戦争』『日米戦争は不可避』『バンザイ』などの日米戦争ものが出版されたが､一方、日本でもカリフォルニヤ州議会で反日的な日本人の土地所有禁止法案が可決されると､「加州人にして非行を改むることなくば、最後の手段に依る外なし」「艦隊の米国沿岸訪問も可なり、場合に依りては沿岸の平時封鎖も可なり」などとの過激な反米集会が開かれ､さらに『日米戦はば』『日米海戦』などのセンセショナールな本が出版されるに至った。

　しかし､政府の対応は冷静であった｡日露戦争後に起きた黄禍論は明治４１年のサンフシスコにおける学童隔離教育となり､大正３年にはカリフォルニアで日本人の土地所有禁止法案となり､さらに大正１０年には国家の生存権､国家の威信を傷つける主力艦保有比率５対３の不当･不名誉なワシントン海軍軍縮条約､昭和５年にはさらに補助艦艇の対米７割のロンドン海軍軍縮条約となった｡しかし､このような人間として国家として耐え難い不当な措置を受けたが､先人は移民制限には紳士協定で移民を自主的に制限し､写真結婚禁止法案には花嫁の渡航を禁じ､ワシントン海軍軍縮条約､ロンドン海軍軍縮条約には国家の威信を放棄して応じた｡しかし､アメリカの不当な圧力が続くと昭和日本は我慢できなくなり､ワシントン･ロンドン条約を破棄し､そして破滅を迎えてしまった｡

　戦いに敗れた日本は再びアメリカの圧力､繊維･鉄鋼･自動車交渉などでは常に妥協し､自主的に対米輸出量を規制し、友好的な日米関係の維持につとめてきた｡しかし、平成日本はアメリカ経済の低迷と日本の経済的発展に自信を得て､国民の間に離反･反米感情が高まり反米･嫌米･侮米の傾向が高まりつつあるように思われる｡しかし､日米関係１４０年の歴史上で日米関係が円滑であったのは､日本がアメリカの善意にすがった時､すなわち日本が開国早々の｢小国日本｣のときや､敗戦直後にアメリカが一方的に好意をしめした時か､日本が一方的に妥協し服従してきたときかだけであったことを歴史は示している｡昭和日本がかさなる屈辱に耐えられずに､対等な関係をと日本がワシントン条約を破棄したことが太平洋戦争に連なってしまった｡昭和日本が多くの犠牲を払って得た第二次世界大戦の教訓は｢世界のリーダーとは喧嘩をするな｣｡あるいは｢商人国家｣日本の繁栄を考えるならば､お客様は神様であり｢金持ちの顧客 - すなわちアメリカとはいかなることがあるうとも良好な関係を維持せよ｣ということではないであろうか｡

３アジアと中国
　最近の日本でもたびかさなるアメリカのジャパン･バシングや､アメリカ経済の低落、対日強硬姿勢､アジアの日本に対する期待の高まりなどの風潮を受け､国民の中に日本独自の政策を考慮すべき時期にきたという青臭いナショナリズムが台頭し､アメリカ離れの現象が生起し､日露戦争や第一次大戦後のようにアジアに復帰すべきであるとの意見が聞かれるようになった｡しかし､アジアは複雑であり宗教一つをみても仏教・キリスト教・回教徒・ヒンズーン教と同一でなく､このように異なる価値観を持った多くの国々と､島国育ちで外交能力に欠ける日本が連携し緊密な関係を維持していくことは能力的に困難である｡

　日本が日清･日露戦争に勝つとアジア諸国に民族運動や独立運動が高まり､中国やアジアから独立運動の指導者､例えば中国の初代大統領となった孫文､フィリピンの独立の父と呼ばれるホセ･リサールや日本の占領下で大統領となったラウエルなども来日した｡この期待に日本ではアジア人と協力して白色人種に対峙しようとするアジア主義が生まれたが､第一次世界大戦が始まるとドイツがこのアジア､特にインドの民族独立運動を利用した｡ドイツはインドに騒乱を起こそうと､宣伝文書や武器を送り込んだが､このドイツの陰謀に日本はベトナム戦争中にアメリカの脱走兵を｢ベ平連｣が匿い脱走を援助したように､ある者は意義を感じ､ある者は利益のために協力した｡インド総督ハーディング暗殺容疑者のインド人ダスが日本に亡命してくると､イギリスの引き渡し要求に志士とよばれる国家主義者や国民党の犬養毅､政友会の床次竹二郎などが日英同盟条約には犯罪人引き渡しの条項はない｡｢かくのごとく名実伴はざる理由を以て外人の遂放をするがごときは国威､国権の失墜｣であると政府を非難し､野党の政友会も国民党と提携し､これらインド人は人道的政治亡命者であり､イギリスの要求に応ずるのは｢我カ国威を失墜セシム｣と｢当局ノ非違ヲ議院ニ於テ質問｣するなど政府攻撃の材料とした｡

　一方､保護されたダスは日本と中国､そしてインドが提携して東洋民族連合を作り､欧米諸国の植民地支配や｢将ニ起ラントスル人種的競争ニ対シ備フル必要アリ｣と主張し､また中国人のセント･ジョン大学教授舫春宗なども､日本はヨーロッパの国と同盟を結んでいるが､戦後も同盟を継続できるであろうか｡日本がヨーロッパの国と同盟しているのは誤りであり､日本はアジアとともに行動すべきであると主張した｡このようなアジアの期待を受けると､日本にも｢アジア同盟で米英の白禍に対処すべし｣との考えが生まれ高まった｡そして､アジアとともにとのアジア主義が､その後に｢新秩序外交｣を生み､｢八宏一宙｣を唱えて大東亜共栄圏となり､｢東洋平和のためならな､何で命が惜しかろう｣との戦いとなり､世界に通じない日本だけの価値観､正義感で世界を相手に戦って悲惨な敗北となった｡

　特に､アジア諸国の中で留意すべき国は中国で､中国の中華思想から中国と対等な対外関係を維持することは極めて難しく､中国２０００年の歴史をみても日本が中国の策に嵌められずに友好な関係を維持できたのは､朝貢外交を展開した遣唐使・遣隋使の時代と､社会党が時たま訪れ｢日米安保は日中共同の敵｣とお題目を唱えていた時しかなかった｡｢孫子の兵法｣を経典として外交を展開する中国が､いかに難しい相手であるかは歴史を目れば明らかで､かって日本は金を取られ血を流し､アメリカは金を取られ、ソ連は物(援助物資)を取られて敗退した｡このように中国への経済的進出が幻想であったことは､第一次世界大戦後の日本､イギリスやアメリカの対中国関係の歴史の推移を見れば明らかであろう｡しかし､何より重要なことは､中国は投資した資本や融資した資金を返還したことのない債務非返済国であることである｡第一次大戦中､日本はヨーロッパ列国に対してて優位な地位を確保しようと､中国の鉄道や電話の整備､貨幣制度の改善などを名目に西原借款だけでも約３億円の借款を与えた｡

　しかし､新しい政府が生まれると､これら援助は軍閥への軍資金であったと返却することはなかった｡一方､日英同盟が解消された遠因の一つが日英の中国市場をめぐる経済的対立であった｡最近､アメリカの中国への経済的関心が高まり､中国市場をめぐって日本との対立が激化しそうな傾向にあるが､中国をめぐり日米の対立が激化すれば､かって日英同盟を解消させたように安保体制に亀裂を生じさせるであろう｡中国への経済的期待は大きいが第一次世界大戦は､中国への投資が利益をもたらさず日英同盟という日本外交の機軸を消滅させた一因となったことを歴史は教えている｡また､第一次大戦の歴史はロシアも債務未返還国家であることを教えている｡すなわち日本は同盟国として外貨不足のロシアの要求に応じて､ロシア軍が必要とする武器や軍需品を日本から輸入するために､ロシアの国債３億７９４万円を引き受けた｡しかし､新しくできた革命政府は帝政時代の債務であると返却することはなかった｡今後､シベリヤ開発などへの援助を要求された場合､この歴史的事実は考慮すべきであり､忘れてはならない史実である｡

おわりに
　明治３８年から大正１０年の１６年間､日本外交の基軸であった日英同盟の教訓を求めるならば､日本は海洋国との同盟で栄え大陸国との同盟で荒廃を招いた。すなわち､開国早々の日本は海洋国イギリスと同盟し､海洋国アメリカの援助を受けて日露戦争に勝ち､第一次世界大戦ではイギリスを助けドイツを破り５大国､３大海軍国に成長した｡しかし､第一次大戦中の大正５年(１９１６年)に大陸国ロシアと事実上の攻守同盟(第４次日露協商)を結び､大正７年には中国と日華共同防敵軍事協定を締結してシベリアへ出兵､さらに日中戦争から抜け出そうとして大陸国ドイツと結んで第二次大戦に引き込まれて敗北したが､敗戦後は海洋国アメリカと結んだ日米安保条約によって現在の繁栄を得た。日英同盟の今日的意義を求めるならば､明治の先人の選択ー海洋国と結ばれた時には繁栄し､大陸国と結ばれた時には苦難の道を歩まなければならなかったという日米安保条約の重要性を日英同盟は教えているように思われる。