尖閣列島沖で中国の漁船が公的機関の海上保安庁の巡視船に衝突し釈放されると、特別機が飛来して帰国、空港ではVサインを掲げ英雄としてタラップを降りた。一方、日本では「国民のためを思い、真実をしらせよう」と中国漁船の衝突ビデオをユーチューブに投稿した海上保安官の一色春正は、国家公務員法（守秘義務）違反で職を辞させられたが、これと同じような無念の事件が今から１２３年前にもあった。それは長崎における清国水兵暴動事件であった。本論では明治の水兵暴動事件と平成の尖閣ビデオ事件とを対比しながら、日中政府の対応と日本のジャーナリズムの問題点から歴史の遺訓を考えてみたい。
清国水兵長崎暴動事件の概要
現在の日本では日本が植民地にしようとして朝鮮に出兵した。また清国といえばアヘン戦争以来、列国に蚕食され続けて来た弱大国とのイメージが強い。しかし、当時の中国は明治維新の頃から西洋技術を取り入れる「洋務運動」を開始し、西欧式武器、特に軍艦を買い入れ、東アジアでは圧倒的な軍事力を持っていた。そして帝国主義の西欧列強と同じく、領土拡張に乗り出し朝鮮王国が最初に生け贄になった。一方、当時の日本は明治維新後日が浅く国民は高い志と希望を持っていた。そして、朝鮮を日本と同じように人権を尊重する文明国にしようと、樽井藤吉や大井憲太郎などの民権主義・自由主義者が朝鮮に働きかけていた。さらに日朝、次いで清国を「覚醒させ」、日朝清三国が連携し、西欧帝国主義国家の侵略を防ごうとの根津一や近衛篤麿に代表されるアジア主義者がいた。これらの人々は朝鮮を近代国家にしようとの「義侠心」、この言葉がお嫌いならば「おせっかい」から活動していたのである。
朝鮮を支配下に置こうとする清朝にしてみれば、このような日本動きは許されるものではなかった。清国は排水量７４００トン、主砲は３０cm×４門を搭載した「定遠」（写真）「鎮遠」の大戦艦と、２４５０㌧の巡洋艦「斎遠」「威遠」などのドイツ製の新鋭艦を保有していた。しかし、当時の日本は３１７０㌧の巡洋艦「高千穂」「浪速」がイギリスから到着した直後であり、１３７六㌧の海防艦「天龍」が完成したばかりで、まったく立ち向かえる軍艦を保有していなかった。さらに国内では現在の日本のように、政府と大井憲太郎などの自由主義者が対立しており、戦争など思いもよらないことであった。この日本の弱みにつけ込み、明治１９年８月１日に丁汝昌提督が「定遠」「鎮遠」と、「済遠」「威遠」の４隻を率い、何らの予告なく長崎に入港してきた。これらの艦名の「遠」が外国（当時は日本）、「鎮」は鎮定する意味、「定」は平定、「威」は威力を示すネーミングであり、この訪日は恫喝を目的としていた。事件は８月１３日夜８時ころ、丸山遊廓で登楼の順番をめぐる行き違いから生起した。清国水兵（写真）が暴れているとの通報受けた丸山町巡査派出所から、巡査２名が現場に駆けつけ２人を逮捕したが、しばらくすると１０から１５名の水兵が派出所前に来た。そのなかに先に遊郭で巡査に暴行した者がいたので捕らえようとしたところ、日本刀で頭部を斬りつけられた。その夜は応援に駆けつけた巡査により斬りつけた犯人を逮捕したが、この際に水兵も頭部を負傷した。水兵を濱町警察署に連行し、後に清国領事館に引き渡した。これが１５日の大騒乱の発端であった。
長崎県知事日下義雄が清国の長崎領事・蔡軒と会談し、集団で上陸しないこと、上陸する場合には監督として士官を付き添わすことを協定した。１４日には何も起こらなかったが、１５日には協定に反し約３００名の水兵が上陸し、交番の前で巡査に嫌がらせを繰り返し、巡査２名が救助に駆けつけると２０数名の水兵に襲われ、巡査１名が殺され１名が重症を負った。急を知った梅香崎警察署から８名の巡査が到着したときには水兵は２００名を越え、広馬場街、舟大工町で暴れていたが、駆けつけた巡査を刀と棍棒で襲い、巡査も剣を抜いて応戦した。これを見ていた住民がある者は投石し、ある者は刀で斬りかかり、清国側は士官１人が即死し、水兵１５から１六名が負傷した。日本側の死者は巡査２名、負傷は巡査や市民２六名であった
。事件に対する日中の対応
８月２０日に李鴻章は天津領事波多野章５郎を呼びつけ次のように尋問した 。
「この事件は少数の水兵が上陸し買い物をし、入浴などをした時に起こった事件である。この騒動で水兵の死者は５人、傷者は４１人、総計４六人に達したと犠牲者を水増し、貴国の巡査が刀で無防備のわが水兵を殺傷した。今、帯兵営から開戦しても宜しいかを問うて来たが差し止めた。しかし、今、戦端を開かんとするのは難事ではない。貴国に滞在中の我が兵船は船体、銃砲など使用可能であり何時でも開戦できるからである。」この事件に対して日本は公的に治安を維持する警官の行為と、反抗した水兵の行為を「喧嘩」とするのは理に合わない。万国公法に準拠して事故の原因を調査し、公正を期すべきであると繰り返し主張した。また、日本が調査資料をもとに中国の死者は１名であると証拠を挙げて追求すると、供述調書が手元にないと逃げ、理論的に追い詰められると全権を委任されていないと応えるなど、会議は４０回も開かれたが妥協はえられなかった。この間にも清国代表は皇帝から「空言ヲ以テ本件ヲ完結スルヲ得ズ」、と指示されているので見舞金を得ることなく妥協することはできないとか、軍艦４隻を増派すると脅迫した。また、中国の依頼を受けた英仏露などの３国は、中国の提案を受けるのが長期的な日本の利益であるなどと説得したが、特にイギリスは中国は弾薬を増産中であり艦艇も合戦準備を進めている。このような小事件で日清が争うのは日清条約の締結にも影響するので、賠償金を払い合い妥協すべきであると説得、ロシアやドイツ公使も同様の進言を在清公使に申し入れてきた。
軍事力に欠け英独仏３国が清国を支援しており、孤立した日本はやむなくイギリス駐清公使の提示した中国に有利な条件、すなわち、暴動を起こし長崎市街を破壊した清国兵を取締った日本警察の行為を、「喧嘩」として処理し両国が慈善基金を出し合い、互いの死傷者に配分する案で妥協せざるをえなかった。この妥協案では清国が死傷者を死亡８名、負傷４２名と水増しており、清国は１万５千５百円であったが日本は５万２千５百円と３・４倍の救恤金を支払わされた。さらに日本は清国兵を傷つけたとして４名の日本人を重禁固１年六ヶ月から３ヶ月の刑を言い渡した。日中間には明治４年（１８７１）に調印した日清修好条規があり「両国の人民、もし開港場において兇徒を語り合い強盗悪事をなし、あるいは内地に潜み入り火を付け人を殺し強奪をなす者あらば、各港の地方官憲が捕ら直ちに次第を理事官に知らすべし。もし凶器を用い手向かいせば格殺して論なかるべし（第１３条）」と規定されていた。しかし、中国の巨大な軍事力と列強の国益のために、理不尽な中国の主張に平伏せざるを得ず、条約も協定も空しく消えた 。
今も変わらぬ日中の対応と真実を報道しない日本の新聞
真実を国民に知らせれば反清感情が高まり、日清関係が悪化することは当時の日本の国力では避けざるを得なかった。明治政府は現在の政府のように、中国から新聞が反清報道を繰り返しているのは、日清友好に反すると報道の自粛を求められ報道管制を行ったた。このため、当時はコレラが大流行中であり国民の関心も低く、新聞も真実を報じることなく、移り気な国民性から一部の言論人を除き関心が薄れてしまった。それから一世紀が過ぎたが中国の対応は先の毒入り餃子事件や、今回の尖閣列島沖の漁船衝突事件と同様で、絶対に非を認めず高圧的な対応で終始した。漁船が拿捕されると中国政府は５回も日本の駐中国大使を呼びつけ抗議し、「日中石炭関係総合会議の延期」、「学生らの上海万博招致の中止」、「日本との閣僚級以上の交流停止」を通告してきたが、さらにレアアースの輸出禁止措置をちらつかせ、フジタの社員が軍事施設に入ったとして拘束するなど、次々に報復措置で日本を揺さぶり、日本は揺さぶられ言論統制が強化された。この政府の対応に義憤を感じた一色海上保安官が、日本の報道機関が政府の意向で報道しないことを危惧し、衝突時のビデオを外国のＣＮＮテレビの東京支社に送ったが、取りあげられないとユーチューブに投稿した。さらに記者会見は外国人記者クラブで行ったが、それは政府の意向に服従する日本の記者クラブ制度への不信にあった。 国民の８３％が映像が公開を「よかった」と支持し、映像が国家機密にあたるかとの問いには８１％が「あたらない」と共同通信の世論調査に回答している。しかし、日本のジャーナリストたちは記者クラブの制約から、中国漁船に乗り移り、そこで何があったのか。海上保安官が海に突き落とされて負傷したという噂は本当なのか、さらに政府が中国に特使を派遣して事件を解決しようとしたこと、検察に指示したことなど、「国民が知りたい情報」を追求することなく、映像を流失させた行為をあたかも巨悪犯人を捜すように報道した。次いで一色保安官が自首すると海上保安庁の情報管理の甘さなどの情報漏洩問題、さらには一色保安官の妻が韓国人であるなど事件とは関係のないプライバシーにまで触れ、一色氏支持の動きの沈静化に報道は変わった。
日露戦争では国民に厳しい戦局を隠したため、真実を知らない国民は勝利におごり「日比谷焼き討ち事件」を起こし、日本の針路を大きく変えてしまった。今の新聞を見ると、先の戦争に引き入れた１９３０年代後半のドイツに対する悪評などは一切報道しなかった当時の偏向したマスメディアに極めて類似している。現在の新聞やテレビで報じられる中国をドイツに置き換えてみると、いかに日本の新聞が中国に対しては真実を伝えていないかが明白であろう。しかし、当時の新聞が国民に真実を知らせなかったことで国民に戦争や敗戦の不幸をもたらしたのであった。新聞が国民にナチスのユダヤ人に対する迫害などを知らせていれば、日独伊三国同盟は締結されず、第二次世界大戦に引きずり込まれることもなかったのではないか。
昭和１５（１９４０）年４月９日に、英国はドイツ軍の快進撃に直面し、５月にダンケルクから撤退、六月には連続的な本土空襲を受ける戦局になると、新聞は｢有田外交転換期に立つ、英米仏依存外交は失敗｣、 ｢大転換必至の帝国外交｣と激しく批判し、政権を取りたい近衛文麿や親独反英米派が、天皇が「日独同盟論を抑える意味で」期待していた米内光政内閣を、７月２２日には成立僅か半年後に総辞職に追い込み、近衛文麿総理は国民の人気を利用しようと松岡洋右を外務大臣に任命し、松岡外相は強引に日独伊三国同盟を締結してしまった。
また、新聞は米内内閣倒壊から７０年後には「反安倍、反麻生キャソペーン」を展開し、安倍・麻生内閣を退陣に追い込んでしまった。最近の新聞を見ていると「何時か来た道」を歩んでいるような、誰もが止められなかった当時の新聞が作り出した「時流」に類似しているように見えてならない。この未発達のレベルの低い新聞やテレビが再び亡国の道を歩ませるのではないであろうか。
６月１７日の危機―中国は今後どう動くか
日本人には中国にもジャスミン革命が起こり、民主的な政権が誕生すると中国の未来に甘い認識を持っている人が多い。しかし、強大な軍事力と警察力で弾圧され体制の崩壊は全く期待できないであろう。それは中国の軍隊は「天安門事件」で示したように、国民を守る軍隊ではなく、旧ソ連の赤軍、イラクのフィセイン親衛隊などのように共産党政権を守る「国民に銃を向ける」軍隊だからである。２月に『ニューズ・ウイーク』は、中国では１９９３年から１六年間で治安維持費が４０倍も増加し、２０１１年度の予算では軍事費を越え治安要員は２１００万人となったと報じた。世界の警官数は人口１０万人当たりの２００人前後が標準であるが、中国は１４００人であり、この秘密警察や武装警察軍などにより市民革命が押さえ込まれてしまうからである。しかも最近は現体制を維持するために、核戦争も辞さないとの論調が目立つようになった。本年１月１７日の人民日報社の『人民網』に、毛沢東が１９５７年１１月にモスクワで開かれた社会主義陣営の各国首脳会談で、ソ連共産党フルシチョフ第１書記長の「西側との平和共存論」に猛烈に反発し、「われわれは西側と話し合う何にもない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。世界に２７億人がいるが核戦争で半分が死んでも、中国の人口は六億だから３億は残る」と言い放ったとの記事が掲載された。この中国の核恫喝に耐えれる西欧文明国はない。中国の経済発展にともない自由の国アメリカも、人権の国フランスも、議会政治の発祥の国イギリスも、ナチス独裁を反省していると主張するドイツも、国益から中国の横暴には正面から抗議せず、中には武器を輸出している国さえあるのである。しかし、核戦争へのハードルは高いので、最も起こりえるシナリオは国民の不満を解消するために、対日強硬策、短期的には尖閣列島の占領、中期的には沖縄の日本からの分離独立、香港化であり、長中期的には不満分子や貧困層を日本に排除する排民政策ではないか。国防大学院長・朱成虎少将も「人口問題は資源が減少し戦争となれば解決する。そのために機先を制して攻撃し他国の人口を消滅させる。一方、中華民族を極力海外に移民させて世界を制覇する」と、部内の会議で話したことが報じられた。
日本には「日本列島は日本人だけのものではない」とか、「地球市民」であり「共存共生」すべきであると主張する無国籍者が国のリーダーであり、２２の地方都市が外国人に参政権を与えている。在日中国人が多い都市では、住民自治を楯に中央政府の指示に従わず、地方分権を進めている。オリンピックの聖火リレーでは長野に六０００人の中国人が集まり解放区を作ったが、六００万の在日中国人が中国政府の指示に従い、地方都市で親中国的人物を県知事や市長に担ぎ上げ、中国の意のままに動く香港のような自治特別区を作り、日本を徐々に自治省化するであろう。しかも政権が批判されればされるほど、中国は民衆の不満を日本にぶつけて回避しようとするので、中国の反日運動は止まず、不法入国者も増え続けるであろう。一色保安官によれば、衝突が起きた時に領海内に３０隻、領海外に１５０隻の中国漁船が集まっていたというが、これだけ多数の漁船が一時に漁民の意図で尖閣列島に魚をとりに来るのだろうか。ビデオを見ると衝突したにも拘わらず「たばこ」を吸うなど、平然としているのは漁民をよそおった軍人であった可能性が高い（写真参照）。今年１月２日には香港に尖閣諸島の占領を訴える「世界華人保釣連盟」が結成され、台湾中華保釣協会秘書長の黄錫麟が全世界の華人に「保釣活動」に参加を呼びかけ、５月から六月には尖閣諸島周辺を取り囲むとし、沖縄が日本に返還された六月１７日を「民間魚釣島の日」に制定すると発表した。２月１９日付の中国紙『環球時報』には元在日中国大使館員の唐淳風が、琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったとの署名入り論文が掲載された。２月には中華民族琉球特別自治区援助委員会が結成され、中国人の子孫である沖縄県人の解放を援助しようとの広告が掲載された。さらに東北関東大災害が起こると３月１５日には『東方日報』に魚釣島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなければならない。日本が強い時には手出しが出来ず、日本が弱っても手を出そうとしないならば、魚釣島は何時奪回できるのか。日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスであるとの記事が掲載された。
おわりに
長崎事件に対して清国公使館付陸軍武官の小泉正保大尉は、日本が賠償金を払わなければ「兵力ニ借リテモ」要望を達すべしと、外国人の間に流布しているが、そのようなことをいう清人はいない。清朝廷の決心というが「決シテ眞個ノ決心ニアラズ」。「全ク一片ノ虚喝手段ト臆断セザルヲ得ずズ」。清国が強圧的対応をしたのは清国艦隊が長崎に入ったとのニュースに、日本が大騒ぎをしたので「虚喝ノ大言ヲ以テセハ」、日本は驚嘆して無理な要望を受け入れると考えたのである。もし清国の要望を入れれば、今後清国は脅迫すれば「屈撓スル」とますます増長し、弱点に付け入り「言フベカラザル屈辱ヲ加ルニ至ラン」。また、この不条理な要求に屈するならば、欧米諸国にも「軽侮心ヲ生ズル」であろう。今回の事件は「国威ヲ軽重」する重大事件である。道理を主張して一歩も引くべきではない」との所見を提出したが 、これは平成にも当てはまる。
日本の弱腰が分かると中国は巡視船に当てられたと損害賠償を求め、３月だけで尖閣列島付近の海面で中国機が３回も護衛艦に異常接近した。ロシアも過去の日露協定を棚に上げ、大統領から国防大臣が北方領土を訪問し、ミサイルを配備するなど実行支配の既成事化を進め、さらに中国や韓国に北方領土での共同企業の展開を誘い、３月には日本海や太平洋沿岸の偵察を活発化した。また、韓国も地震には同情し義捐金などを送ってくれたが、３月には竹島に海洋観測基地と防波堤の建設を開始し、竹島が日本の固有の領土であるとの教科書の検定結果が発表されると、再び反日感情が高まった。長崎事件に義憤を感じて行動を起こしたのが、福岡警察署長の湯地丈雄であった。湯池は長崎事件の衝撃から外国に侵略されることが如何に悲惨であるかと、清国と蒙古大帝国を重ね合わせ、戦いに敗れた悲惨さと、それを撃退した国民一致の愛国心の象徴として元寇記念碑の建設運動を展開した。湯地は最初は紙芝居、幻灯機、次いで画家の矢田一口の描いた「元寇大油絵」を持って全国を回り、六２４回の講演会を行い、１２六万２０７７人に国防充実の重要性を説き、元寇記念碑―亀山上皇の銅像を福岡市東公園に建設した。また、湯地は国防の重要性を認識させようと護国幼年会を結成し、小学生から月々１銭の寄付で、水雷艇を海軍に寄贈しようと活動し明治４４年までに１万１２００円を集めた 。
一色春海上保安官は『なんのために Sengoku38』（朝日新聞社）を書き、国民に危機を訴えたが、本誌を発行する経営者漁火会がビデオを投稿し国民に真実を伝えた勇気を讃えようと、「私たちが選んだ国民栄誉賞」を贈る運動を開始した。３月には堺市で講演を開始したが、４月には大阪で本経営者漁火会関西支部と関西防衛を支える会が共催で、日本会議、新しい歴史をつくる会、河内国民文化研究会や企業など３１の団体の後援を受け、一色氏の講演会活動も始まった。また、政府の意向に左右される記者クラブに対抗し、自由報道協会も結成された。しかし、一色氏が明治の湯地福岡警察署長のように、日本人の国家観を高め国防に対する意識を変え、平成の湯地になれるか否か、日本を国家として再興できるか否かは、われわれがどれだけ一色氏の活動を支援できるか否かにかかっている。１人でも多くの人々がこの戦列に参加することをお願いし結びとしたい。